一定規模以上の事業所の管理権原者は、防火管理者を選任し、消防計画を作成させ、その計画に基づいて、
消火・通報・避難訓練を実施しなければならないことが、消防法で定められています。
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa aa（消防法第８条第１項、消防法施行令第４条第３項等）
　

　飲食店や物販店など、不特定多数の人が出入りする事業所は、消火及び避難訓練をそれぞれ年２回以上行う
必要があります。
a また、これらの事業所が訓練をする場合は、前もって消防署へ通報が必要です。
a管轄消防署に自衛消防訓練通知書を提出してください。 aaaaaaaaaaaaaaaa（消防法施行規則第３条第１０項、１１項）

　

　

１　実施日時を決める

２　訓練内容を決める
　　　 小規模ビル避難訓練マニュアル（消火訓練[PDF503KB]、通報訓練[PDF399KB]、避難訓練[PDF410KB]）
　　　 個室型店舗の消防訓練マニュアル[PDF2.73MB]　【違反是正支援センター】aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

３　訓練参加者へ周知する

４　必要な場合は消防署へ通知する（消防署への通知が必要な事業所）

　

・火災発生を想定して、消火・通報・避難訓練を一連で実施することが望ましいですが、
時間があまりとれない場合には別々に実施してもかまいません。

・できるだけ多くの人が参加することが望ましいですが、少人数しか集まれないときは、
日程や時間帯を数回に分けて実施するなどの工夫をしましょう。

・訓練を行う時間があまりとれないような場合は、朝礼、会議、集会などの機会のわずかな
a時間を利用し、短時間で効果的に実施しましょう。

・訓練内容を工夫し、マンネリ化を防ぎましょう。消防機関と打ち合わせをし、水消火器等
の貸出や模擬119番通報もできます。